高速道路の料金所で停止することなく、スイスイ通過するためにはETCカードが欠かせません。
ETCカードを個人で入手して利用している人も少なくないかと思いますが、法人向けのETCカードというものも存在します。
この法人ETCカードは審査が厳しいと言われていますが、果たして本当なのでしょうか。
今回は、法人ETCカードの概要と審査条件などについて紹介します。
これから法人ETCの利用を検討している企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
※本ページにはPRが含まれます。
法人ETCカードの概要
法人ETCカードとは、その名の通り企業などの法人向けのETCカードのことです。
所有していれば一般的なETCカード同様、高速道路の料金所で停止することなく、ゲートを通過することができます。
また、ETC割引が適用されるほか、ETCマイレージサービスが利用できるケースもあり、支払額に応じて付与されるポイントで無料通行ができるなどの特徴があります。
企業は営業車に導入することで、よりスムーズな営業活動を行うことができるようになるでしょう。
法人ETCカードの導入に伴う割引の適用は、企業にとって経費削減、交通費削減の点でも大きなメリットとなります。
さらに、ETCカードを導入することで、有料道路にかかった交通費が把握しやすくなるなど、経理担当者の業務効率化にもつなげることができます。
なお、カードによってはETCとクレジット機能が一体となったものもあるため、ETC以外の支払いにも利用可能です。
法人ETCカードの種類
法人ETCカードには大きく分けて以下の3つの種類があります。
- 法人クレジットカードの付帯サービスとしての法人ETCカード
- NEXCOが発行するETCコーポレートカード（クレジットカード機能なし）
- 協同組合経由で入手する法人ETCカード
法人ETCカード
1つ目の法人クレジットカード（法人カード）の付帯サービスとして入手出来るETCカードは、クレジットカードのオプションという位置付けのETCカードです。
個人でもクレジットカード経由でETCカードを入手できますが、それと同じ仕組みです。
クレジットカードの申し込みを行い、審査に通過すると法人ETCカードの発行できるようになります。
もし審査に落ちてしまうと法人カードが発行されないため、法人ETCカードも入手できません。
なお、カード会社によりますが、法人カード1枚で複数枚の法人ETCカードが作れるケースもあります。
また、個人事業主向けの法人カードもあるため、個人事業主の人でも法人ETCカードの入手は可能です。
ETCコーポレートカード
2つ目のNEXCOが発行するETCコーポレートカードは、ETCとしての機能のみを備えた法人ETCカードです。有料道路の利用料金は銀行引き落とし、もしくは振込で対応することになります。
クレジットカードは関係ないので、申し込み時に審査などは特にありません。そのため、設立間もない企業などで、法人カードの審査に落ちてしまった場合に利用できます。また、個人事業主の申し込みも可能です。さらに、1ヶ月の利用料金が5,000円を超えた場合に割り引かれる大口・多頻度割引用意されているのも大きな特徴と言えるでしょう。
ただし、申し込み手続きには、必要な書類や証明書が多く、金融機関を連帯保証人にするか、4ヶ月の保証金が必要となるため、ハードルはやや高めだといえるでしょう。
協同組合経由で入手する法人ETCカード
3つ目の協同組合経由で入手する法人ETCカードは、高速情報協同組合やETC協同組合などの協同組合が手続きの代行を行って発行されるカードです。
企業とカード会社との間に協同組合が入って手続きを進めてくれるため、発行までの手間が大幅に削減されるのが特徴です。
企業がETCカードを入手するのであれば、いずれかの種類を選ぶことになります。
法人ETCカードは審査基準が厳しい？
法人カードの付帯サービスとしてETCカードを入手する場合、クレジットカードの審査を通過しなければETCカードは手に入りません。
審査は、カード会社にもよりますが厳しくなることが予想されます。
それは、法人向けのクレジットカード経由で法人ETCカードを発行する場合、カード会社は膨大な貸し倒れのリスクを背負うことになるためです。
これは、ETCカードに対する審査が厳しいというわけではなく、その前段階のクレジットカード発行時の審査が厳しいということです。
例えば、経営状態が危ない企業が法人クレジットカードを所持していたとき、100万円分の経費をクレジットカードで支払い、カード会社への支払いを前に倒産してしまったら、カード会社は100万円の損失を被ることになります。
もちろん、こういったリスクは個人相手でも起こるものですが、企業の方が規模が大きいため、厳しくなるのではないかと考えられます。
では、審査においてはどういった項目がチェックされるのでしょうか。
法人ETCカードの審査で見られるポイント
個人、法人問わず、ETCカードを入手するためにクリアしなければいけない、クレジットカードの審査内容は明らかにされていません。
また、カード会社によって審査基準は異なるため、「これをやれば100%大丈夫」と断言することは残念ながら不可能です。
ただ、一般的に以下の項目をチェックしていると言われています。
- 企業の信用情報（帝国データバンクの掲載情報）
- 経営状況
- 業種
- 資本金
- 事業年数
- 経営者の信用情報など
個人でクレジットカードを作る際にも、信用情報をもとに審査を行いますが、これは法人カードでも同じです。
信用情報とは、簡単に言うと、借り入れの状況や返済の状況、滞納の有無などのことを指します。
もし、多額の借り入れがある、返済が滞っているといった状況だと、カード会社は「支払う能力がないのでは?」と考え、審査で落とす可能性があります。
企業の信用情報は帝国データバンクなどの民間の信用情報会社に掲載されているもので、確認が行われると言われています。
経営者の信用情報もチェックされる
また、信用情報は会社だけでなく、経営者のものも確認されます。
仮に会社が黒字経営を続けていたとしても、経営者の信用情報に傷が付いている（支払い滞納、多重申し込みなど）と審査に落ちる可能性があります。
そして、当然ですが、企業の経営状況もチェックされます。
倒産恐れがある企業に対して、カードを発行することはカード会社にとって大きなリスクとなるためです。
さらに、事業年数も重要なポイントだと言えます。
客観的にみて誰もが知っていて、歴史のある大手企業と、設立間もない企業とではクレジットカード会社に与える信頼度に違いがあることは容易に予想できます。
できたばかりの会社だと、支払い能力があるのかどうかが見えにくくなるためです。
法人ETCカードの利用条件
複数の種類がある法人ETCカードですが、その利用条件もカードによって異なります。
例えば、協同組合経由で入手する法人ETCカードでは、登録車両1台で最高4枚まで法人ETCカードを発行することができます。
一方で、ETCコーポレートカードの場合、1台につき作れるカードは1枚のみとなります。
また、クレジットカード会社経由で発行する場合は、カードの発行枚数にも違いがあり、中にはほぼ無制限で発行できるものもあります。
年会費に関しても、カードによって異なります。
一般的に有料のものが多いですが、永年無料のカードもみられました。
利用条件の中でも、発行枚数は企業にとって重要なポイントになります。
カード選びの際には1台あたりの発行枚数が多いものを選ぶ方がお得になる可能性もあるので、各社の条件はしっかりと確認するようにしましょう。
法人ETCカードの必要書類
法人ETCカードの申し込みにあたっては、主に以下のような書類が必要になります。
- 登記簿謄本
- 法人の確認書類（現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書など）
- 決済書
- 印鑑証明
- 確定申告書
- 車検証
- ETC車載器のセットアップ証明
- 経営者の本人確認書類
- 銀行口座など
これらはあくまでも一例であり、カード会社によっては登記簿謄本や決算書の提出が不要となっているケースもあります。
また、経営者本人確認書類だけでも申し込みできるもの、事業年数が浅くても問題ないものもあります。
さらに、ここには書かれていない書類が必要になることもあるでしょう。
そのため、申し込みにあたっては、必ず各社の申込書をしっかりと確認するようにしましょう。
法人ETCカードの審査に通りやすくする方法
法人ETCカードの審査（法人カードの審査）では、会社の経営状況などが確認されます。
そのため、審査に通ることを一番の目標とするのであれば、まずは安定した経営を行うことが大切です。
もし借り入れ金の返済が滞っているのであれば、毎月定期的に返済し、信用情報を回復させる必要があります。また、経営者は自身の信用情報も綺麗な状態にしておかなければいけません。
一度信用情報に傷がつくと、いわゆる「ブラックリスト」に掲載された情報となり、一定期間カードの審査に落ちやすい状態になります。
いずれにしても、まずは会社として健全な状態を維持することが審査に通るための一番のポイントだと言えます。審査通過のための近道はないのです。
経営が安定し、申し込む段階でも注意が必要です。
必要書類のチェック漏れなど、ヒューマンエラーが原因で審査に落ちる可能性もあります。
本来なら審査に通っていた可能性があるにもかかわらず、チェック漏れで審査に落ちてしまうのは非常にもったいないため、申し込み段階でも細心の注意を払うようにしましょう。
まとめ
今回は、法人ETCカードに関して、その概要から種類、審査項目、利用条件、必要書類、審査時のポイントについて紹介してきました。
法人ETCカードは業務効率化の観点からもあると便利なものです。
法人カードの付帯サービスとして利用できるもの、NEXCOが発行するETCコーポレートカード、協同組合経由で入手するものなど、複数の種類があるため、各企業に適したカードを選ぶようにしましょう。
また、審査に備えて信用情報に傷をつけないこと、経営状況を安定させることを忘れないようにしてください。
