法人カードを利用していると自然に貯まっていく「マイル」や「ポイント」
「自分のカードに貯まっているなら使っちゃおう！」
と独断で使用するのはキケンです！
最近では、法人カードを利用している会社員や個人事業主の方が年々増え、会社で契約している法人カードを使用している経営者や、追加カードを渡されている社員も数多くいます。
クレジットカードの特権として、利用金額に応じて付与されるマイルやポイントされますが、個人的に実際に利用してよいのか気になるところ…
そこで、法人カード使用にあたり貯まったマイル・ポイントの利用方法について解説していきます！
また、法人カードを使用するうえでの注意点やおすすめの法人カードについてご紹介していきます。
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法人カードのマイル・ポイントは個人利用しても問題ない？
キャッシュレス化が進むなか、外出や接待、支払の機会が多い経営者や社員のなかで法人カードを保有している方が増えています。
法人カードではあるけれど、券面は「個人名義」で発行されているし、サインも個人名。
その場合は、個人利用しても問題ないのかな？
と、考える方もいますが基本的に法人カードのマイル・ポイントの使用については、「権利者の判断」になります。
会社であれば、法人カードを取り扱っている部署へ問い合わせをしましょう！
法律的には、マイル・ポイントの個人利用について特に決まりはありませんが、独断で使用をしないようにしましょう！
また、個人事業主の方は利用について自分の判断となります。
社員や従業員のいない個人事業主の場合は、自分自身が代表者であり法人カードの名義人。
貯まったマイル・ポイントの使用権利は自分にあるため、自身の判断で使用することができます。
法人で使用する場合はルールを設定する！
法人カードを利用している法人は数知れません。
友人や知り合いの会社、また前職の会社ではマイル・ポイントを個人利用していたから、自分も使ってしまおう！
というような考え方はキケンです！
「他社」がよくても、自分の会社のルールはわかりませんし、しっかり確認をする必要があります。
無断で使用し、後から「横領罪」とならないように気を付けましょう！
また、法人であっても社員と社長・代表者では利用に関して認識は変わってきます。
カードの名義人（本カードの使用など）であれば、マイル・ポイントを使用しても形式上は問題ありません。
社内ルールとして「社員は使用してはいけない」とされているのであれば、一社員として経費の支払いで生まれたマイルやポイントを個人的に使用するのは問題になる可能性がありますよね。
「使ってよいのか分からない」のならば、まずは確認がとれるまで使用しない方が無難でしょう！
法人カードに貯まったマイル・ポイント使用を許可する前に…！
法人の代表や社長、個人事業主の方で、従業員が保有する法人カードに貯まったマイル・ポイントの個人使用を許可する前に注意が必要です！
それは、従業員の間で「不公平」とならないように配慮すること。
法人カードは、従業員全員が同じ金額を使用し、同じ数量のマイルやポイントが貯まる訳ではありません。
マイルが貯まりにくい従業員や、そもそも法人カードを渡されていない従業員から不満の声が上がる可能性も。
特定の従業員のみ利益を得るようなことがないように、個人利用そのものを禁止にするといった方法もあります。
経営者や代表は、「法人カード」の配布により不平等にならないよう、事前に「ルール化」をしておきましょう！
法人カードで貯めたマイル・ポイントの個人利用防止策！
法人カードでの経費精算などは問題なく処理しているが、マイルやポイントまで細かく管理をしていない企業もあります。
従業員の不正利用を防ぐためにはどうしたらよいでしょうか。
法人カードで貯めたマイル・ポイントを個人利用させないための対策方法をご紹介します。
- あえて「ポイントが貯まらない」法人カードを使用する
- 利用明細を細かくチェックする
- 社内ルール化する
- ・カード所有者把握しておく
それぞれ詳しく説明していきます！
あえて「ポイントが貯まらない」法人カードを使用する
ポイントが貯められるという点がクレジットカードを使用する大きなメリットと言えますが、そのメリットを無くすことでトラブルを回避できるのであれば「ポイントが貯まらない」法人カードを選択するのも一つの手です。
本来であれば付与されるはずのポイントが貯められないのは、とても惜しいですが社内ルールの強化を重要視するのであれば、取捨選択も必要。
利用明細を細かくチェックする
法人カードの利用明細には、「ポイント数」の情報も載っています。
社員や従業員のポイント利用禁止であれば、ポイント数を管理していくことが大切。
万が一、不正に利用されたらポイント残数が減るため気づくことができますね！
明細チェックは、多くは金額や支払先ばかりに着目しがちですが、ポイント残数チェックを行っていることを社内中に共有することで「不正利用」の予防になります。
社内ルール化する
ポイント使用に関して法的に罰則はありませんが、社内での不正行為に対するルール化はとても重要です。
あらかじめルールを設定しておくことで、何か起きた際にも対処しやすくなります。
トラブルが発生してからではなく、トラブルの防止をするためにもルールの設定をしておきましょう！
カード所有者把握しておく
法人カード保有者が多ければ多いほど、管理が難しくなります。
保有者の把握や管理が行き届かなくなると、ポイントの不正利用がしやすい環境になってしまいます。
法人カードの利用者を限定することや、利用者や利用先、使用日時などを把握しておくことでポイントの不正利用の防止に繋がります。
また、把握することで法人カード自体の使用においても不正防止になります。
追加カードを多数の従業員に渡している場合は、どのような目的で使用されたのか管理すると、カード利用者を特定しやすくなりますね。
法人カードのサイン・署名は個人名？法人名？
初めて法人カードで支払を行った場合、支払い時のサインは個人名か法人名か…
悩む方は非常に多いですよね。
法人カードで決済をした場合、使用している「個人名」でサインをするようにしましょう。
法人カードであっても、名義人はあくまで使用者本人です。
追加カードを複数作成した場合も、名義は本カードの使用者ではなく追加カード使用者となります。
また、名義人を使用者本人にしているのは、使用者を識別する必要があるからです。
もし、法人カード使用者全員が名義やサインを法人名にしてしまうと、使用した個人を特定することが難しくなることも。
そうなると、適切な利用であったか確認がとりづらくなり、明確化することができなくなります。
「個人名義」であれば、いつ・だれが・どこで・いくら支払ったのか確認がとりやすくなるため、使用者の特定が可能に。
使用者が明確化すれば、カード利用の責任の所在もはっきりとするため、経理側も管理がしやすくなります。
名義は法人カードの券面に刻まれている
法人カードの名義人名に困ったら、「カードの券面」を確認しましょう！
クレジットカードのでは、第三者の不正利用防止のためアルファベットで名義が刻まれています。
アルファベットを確認すれば、ご自身の名前が刻まれているはずです！
中には、法人名と個人名の両方が刻まれているものもありますが、この場合でもサインは個人名になります。
法人名も記載されていると「どっちだろう？」と悩むかもしれませんが、名義人はあくまで個人名。
惑わされないように気を付けてくださいね！
基本的に引き落とし口座名は法人名義
法人カードの名義やサインは個人名ですが、支払い金額の引き落とし口座名義は法人名が多くなっています。
法人カードを利用し支払を行うことで、カード作成時に指定した口座から利用金額が引き落とされるようになっています。
個人使用のカードでは個人口座を指定しますが、法人カードの場合は会社が一括で支払うため、引き落とし口座も法人名義のものが多くなっています。
法人カードは会社などの大きな組織で使われているイメージのある方が多いと思いますが、フリーランス・個人事業主を対象としたものもあります。
フリーランス・個人事業主は法人ではないため、個人名義の口座を指定することが可能です。
経費削減や業務の効率化に役立つ法人カード
法人カードは、経理管理や業務を効率化させるためになくてはならないビジネスツールです。
今では、法人カードを導入している企業も非常に多くなっています！
法人カードを導入することで具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
社員の立替え清算・経費精算が簡単に！
業務上で発生した現金などの個人立替えによる経費精算の必要がなくなります。
カード使用の履歴がデータやシステム上で管理ができるようになるため、経費の計上漏れや、請求漏れの防止に！
また、社員1人ひとりの利用状況を把握することができるため、利用状況の明確化や使用状況の透明化を図ることが可能になります。
また、立替え清算の際に領収書の提出をもって清算が可能となりましたが、紛失などのトラブルがあったとしても利用明細で履歴を参照することができます。
利用明細には、いつ・どこに・いくら支払いをしたのか内容が載っているので、「領収書を無くして清算ができなかった…」と泣き寝入りする事態を避けることができますね。
法人カード付帯の特典・保険を利用できる
多くのクレジットカードには支払い機能以外にも様々なお得なサービスが付帯しています。
法人カードごとにカード会社独自のサービスが付帯しているので、ビジネスで利用することにより、経費の節減や、福利厚生の充実に繋がります。
また、クレジットカードのランクやカード会社によっても内容が変わりますが、具体的にどのように経費節減につながるのでしょうか。
詳しくご紹介していきます！
出張時使える特典
出張など社外でも使える特典を以下ご紹介していきます！
- 空港ラウンジの利用
- 手荷物無料配送サービス
- 海外での支払時ポイント2倍
- 現地サポートデスク
空港ラウンジの利用
法人カードの種類やクラスにより、空港ラウンジを無料で利用することが可能。
空港ラウンジでは、ドリンクサービス・Wi-Fi・シャワー・マッサージチェアなどが利用できます。
中には一部有料のものや、空港ラウンジによりサービス内容が異なるので、利用前にチェックしておくとスムーズで便利！
また、法人カードによっては、世界140か国以上のVIPラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」が無料付帯しているものもあります。
プライオリティ・パスで入場可能となるラウンジ内のサービスは軽食やアルコールも無料になるなど内容が充実しています！
出張時、フライト前の空き時間に集中して効率的に仕事を進めたい方にとって良い環境ですよね！
もしくは、ラウンジ内でゆっくりと休息をとることで仕事に対するパフォーマンスも上がります！
手荷物無料配送サービス
自宅と空港間で荷物の配送サービスが付帯している法人カードも。
出張時、スーツケースに加え手土産など手荷物がいくつにもなることがありますよね。
そんなときは、事前予約で自宅から直接空港へ荷物を配送することができます。
反対に、帰国後身軽に帰宅をしたい方は、空港の専用カウンターから自宅へ荷物を配送することが可能！
利用前は以下に注意点してください。
- 集荷の予約は何日前までか。
- 無料配送の個数を把握しておく
公共交通機関を利用しての移動時、混雑しているなかで大きな荷物を抱えたまま乗車…といった事態を避けることもできますよね！
出張時の負担を少しでも軽減したい方におすすめのサービスです。
海外での支払時ポイント2倍
法人カードの種類により、海外先での支払額に応じてポイントが2倍となるものもあります。
カード利用をすることで効率的にポイントを貯めることも可能に。
現地での食事や買い物でさらにお得になります。
海外出張の多い方は、法人カードで支払をまとめることで、現金両替の手間や、両替した海外紙幣の余りを減らすことができます。
日本円から外貨へ両替をするよりも、クレジットカード支払の方が為替レートがお得に！
中には、海外ホテルや航空券の予約でポイントアップするものもあるので、出張時にポイントが貯まりやすくなります。
現地サポートデスク
言葉の通じない、さらに文化の分からない国への海外出張に対する不安のある方もいますよね。
聞きたいことがあるけれど、どこに相談したらよいのか分からなかったり、現地のスタッフの言葉が理解できなかったり。
そんなときに現地サポートデスクを利用することで、あらゆるトラブルに対しサポートしてくれます。
また、レストラン予約の対応や、地下鉄の乗り継ぎ方、観光スポットの案内などのサポートをしてくれるので、出張期間中も安心ですよね。
クレジットカードやパスポートの紛失など緊急時のサポートをしてくれる頼もしい存在。
急病やケガ、事故などのアクシデントに見舞われた場合にも、サポートデスクがあると安心です。
トラブルの内容によっては、弁護士を紹介してもらえることも。
当事者同士では解決できないトラブルの場合、言葉が通じないととても不安ですよね。
そのような時に、法的なサポートを受けられると心強い味方です。
渡航先で相談をしたい場合は、出張に行く頻度の高い国や地域に特化したサポートデスクのある法人カード選びが大事。
事前に必ずサポートデスクの電話番号や住所を確認しておきましょう！
保険の付帯
クレジットカードに付帯している「保険」は、法人カードにも付帯しているため、名義人も補償の対象となります。
法人カードの年会費・ランク・カード会社により、補償内容や補償金額は様々です。
業務上のリスクをカバーしてくれると考えたら、法人カードに付帯しているのはとてもお得ですよね！
どのような保険が多いのかご紹介していきます！
国内・海外旅行傷害保険の付帯
出張時の怪我やリスクをカバーするためには「国内・海外旅行傷害保険」が付帯していると安心ですよね！
出張時に何もなく無事に終えるのが一番ですが、安心して出張に行くために保険内容をしっかりと確認しておきましょう！
クレジットカードにより、補償金額や適用範囲が異なるため、付帯しているということだけで安心せずに「保険の内容を確認」することを忘れないようにしましょう！
いざという時に保険金請求をしたら、もらえなかった！あるいは、もらえたけど足りなかった！というような事態にならないよう、事前の確認はとても重要です。
また、法人カード付帯の保険があることで海外へ渡航ごとに保険に加入する手間や出費を抑えることができるため、経費の削減などのメリットが多くなっています。
ショッピング保険
法人カードで購入した商品が盗難にあった場合や、破損した場合に商品購入代金を補償してくれる保険。
補償金額については各クレジットカード会社により異なります。
また、保険金の請求期間が商品購入後90日から120日と決められていることが多くなっています。
保険金請求をする場合は、期間を空けずに早めに行うようにしましょう。
法人カード不正利用に対する補償
クレジットカードを悪用される事件はとても多く、最近では「バッグに入れていたのにカード情報が盗まれて不正利用されてしまった！」というようなケースも。
自分では全く身に覚えのない支払い対し、「カード会社が全額補償」してくれるのです。
帰国後も利用額の引き落としまで気づかなかったという様なケースであっても、60日あるいは90日前まで照会し、補償してくれます。
航空遅延保険
天候や航空機の不具合などにより、飛行機の運休や欠航となった場合に発生した費用を補償してくれます。
補償内容としては、運休や遅延の影響で宿泊せざるを得ない状況となった場合に発生する「宿泊費」や「食費」など。
補償基準として、1時間程度の遅延では保険の対象とならないケースも。
5時間以上遅延した場合に補償対象となることほとんどです。
なお、航空遅延保険も各クレジットカード会社により規定や種類は様々です。
加入前に内容のチェックをする場合には、他の補償についても確認しておきましょう。
航空遅延保険には更に細かく補償内容が分かれているので、以下説明していきます！
乗継遅延費用保険
飛行機遅延の影響により乗継便に搭乗できなかったが対象。
宿泊費・食費が補償される保険です。
受託手荷物遅延費用保険
飛行機の遅延により預けていた手荷物が届かなかった場合、現地で必要なものを購入した代金が補償されるもの。
受託手荷物紛失費用保険
目的地や乗り継ぎ時に、預けていたはずの手荷物が紛失した場合に、現地で必要なものを購入した代金が補償されるもの。
保険の「自動付帯」と「利用付帯」の違いは？
クレジットカードの利用規約で目にする「自動付帯」と「利用付帯」の違いとは？
自動付帯
クレジットカードを持っていることで、自動的に適用となる保険のことをいいます。
自動付帯は、カードの支払有無の関係がなく補償されるものです。
そのため、死亡時や後遺障害など補償金額の高い法人カードを選ぶようにしましょう。
利用付帯
利用付帯は、保険を使いたいクレジットカードを利用して支払いを行った場合に適用となる保険。
そのため、現金や他のクレジットカードを利用した場合は適用外となります。
例えば、飛行機の遅延により宿泊費が発生した場合、航空券代金の支払で法人カードを利用していることで、実費の補償対象となります。
ですが、別の支払方法を選択していると全額自己負担をなってしまうため注意してください。
保険適応となるクレジットカードを利用したかどうかがとても重要になるので、支払いをする際は法人カードでまとめるようにしましょう！
福利厚生の充実
法人カードの特典やサービスを利用することで、自社の福利厚生の幅が広げることができます。
自社だけの力で福利厚生を充実させるのは、なかなか難しいですし範囲も限られますよね。
少人数の法人や、個人事業主であれば尚更、自前で福利厚生を充実させるのは難しくなります。
クレジットカード会社の優待・サービスなどを利用することにより、大手企業や大型施設の優待などを利用することができます。
また、ビジネス上でも使える特典・サービスもあるので、業務上でも利用することが可能！
法人カードの年会費だけで、会社の福利厚生の幅が広がるなら使った方がお得ですよね！
従業員の満足度向上にも繋がるので、法人カードを選ぶ際にも特典やサービス内容をチェックしてみましょう！
おすすめの法人カード3選！
実際に法人カードを作成するといっても数が多くて迷いますよね…
そこで、海外出張が多い方におすすめの法人カードをご紹介！
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
海外出張時でも、高いステータス性を発揮するアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。
海外での信用度も高いため、レストランやホテルで利用することにより一目置かれる存在に。
手荷物配送サービスや、空港ラウンジへ同伴者1名まで無料などカード特典やサービスも充実しています。
また、「オーバーシーズ・アシスト」が付帯しているため、24時間365日日本語でサポートしてくれるので出張中も安心です。
さらに、出張手配代行の専用デスクも利用できるため、忙しくて時間のない人は嬉しいですよね。
「補償」についても、海外旅行傷害保険が付帯しており、業務中の怪我や病気、携行品の破損などに対応しているため出張の多い方に指示されているクレジットカードです。
三井住友ビジネスカードfor Owners（ゴールド）
個人事業主・法人代表者向けに作られた三井住友ビジネスカードfor Owners。
国際ブランドがVISAという点で国を問わず利用でき、さらに空港ラウンジサービスも付帯しています。
海外旅行損害保険が手厚く、最高5,000万円の補償と最高300万円のショッピング補償設定が可能です。
また、「海外キャッシングサービス」の利用も可能となっているため、現地で突然現金が必要になった場合にも便利！
楽天プレミアムカード
楽天プレミアムカードは年会費1万円と低コストでありながら、「プライオリティ・パス」が付帯しているところが最大の魅力のカード。
コスパを重視したい方におすすめです。
プライオリティ・パスで世界中のVIPラウンジを利用することが可能に！
その他、出張手配やトラベルデスクの利用、海外旅行傷害保険など自動付帯しているので利便性が高くなっています。
まとめ
法人カードを利用することで貯まったマイルやポイントを個人利用する前に、社内の専用部署へ個人利用の可否を確認しましょう！
確認せずに勝手に使用してしまうと、「横領罪」となる場合も。
ポイントや法人カード支払いの不正利用を防ぐためにも、会社としてルールを設定しておくことが重要です。
「ルール化」することでカード利用者各個人が責任を持って使用するようになり、トラブル後の責任の所在が明確化します！
法人カードの種類により、補償内容やサービスが異なるため、自社に合ったものを選ぶようにしましょう！
