クレジットカードの中には法人カードと呼ばれるものがあります。これは個人が利用するクレジットカードに対して法人が利用するクレジットカードのことです。法人が利用するクレジットカードですので法人カードと呼ばれています。
法人カードを利用することでさまざまなメリットやデメリットを受けられます。現金でやり取りをするよりも魅力的な部分が多々あります。
具体的にどのようなメリットとデメリットがあるのかをご説明していきます。
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法人カードのメリット
最初に法人カードのメリットについてご説明をします。
ポイントが貯まる
法人カードを利用するとポイントが貯まるメリットがあります。すべての法人カードがポイントに対応しているわけではありません。
ただ、最近はクレジットカードの需要を踏まえてポイントが貯まる法人カードも増えてきています。昔は法人カードといえばポイントた貯まらないものでしたが今ではその常識が変わりつつあります。
現金で支払いをしている場合、言うまでもなくポイントは貯まりません。現金での支払いが法人の基本ではありますが、現金で支払いをしても何もお得にはならないのです。
それに対して法人カードで支払いをするとポイントが貯まります。どの程度のポイントが貯まるかは法人カードにより異なりますが、現金で支払いをするよりもお得になることは間違いありません。
法人は毎月の支払いが高額になるケースが多々あります。0.3%など還元率は低めであっても、支払金額が高額なことで多くのポイントが獲得できることがあるのです。
法人カードで貯まったポイントは法人として利用できます。つまり備品の購入などに利用して経費の削減ができるのです。
法人カードでの支払いでポイントを獲得できることが大きなメリットです。
会計管理が楽になる
法人カードを導入する大きなメリットに会計管理が楽になることも挙げられます。このメリットを享受するために、法人カードを導入する企業も多々あります。
法人カードがなければすべての支払いを現金でやり取りしなければなりません。法人はこれが基本的な支払いですが、現金で全てのやり取りをするのは手間のかかることです。可能な限り現金の絡む処理は減らしたいと考えることでしょう。それが会計部門の負担低減にもつながります。
この問題を解決するために法人カードが大きな役割を果たします。法人カードは基本的に利用した金額がそのまま法人に請求されます。つまり個人が現金で支払いをして、その後立替金精算をするような作業がなくなります。つまり社内で現金のやり取りをする機会が減るメリットがあります。
立替金精算はどうしても手間のかかる作業です。社内で現金をやり取りする必要がありますし、立替金をしているのであれば証拠を確認する必要があります。とにかく経理部門に負担がかかる作業です。
しかし、法人カードを導入すればこちらで支払いをしてもらうだけです。後は会社に請求が来ますので支払内容に問題が無いことを確認するだけです。領収書などのやり取りが減りますので負担を削減できるメリットがあります。
もちろん全ての店がクレジットカード払いに対応しているわけではありません。法人カードを導入したとしても、現金で支払いをしなければならないことも考えられます。
そのため完全なメリットがあるというわけではありません。しかし、導入することで大きなメリットがあることは事実です。
空港ラウンジ・海外旅行保険など付帯サービスが使える
空港ラウンジや海外旅行保険など付帯サービスが使えるメリットがあります。
どの程度のサービスが付帯されているかは、利用する法人カードによって左右される部分ではあります。それぞれのサービスの概要は以下でご説明します。
空港ラウンジ
空港ラウンジサービスは日本中の空港ラウンジを無料で利用できるサービスのことです。飛行機での出張が多いような企業であれば、こちらの特典に対応した法人カードを発行することで空港ラウンジを無料で利用できます。
空港ラウンジとは、ソファーが設置されていて飲み物が提供されていたりWi-Fiが提供されていたりするラウンジのことです。本来はフライトまで待合室で待つ必要がありますが、空港ラウンジを利用できることで快適に待ち時間を過ごせる仕組みです。
全ての法人カードで同じように空港ラウンジが利用できるわけではありません。空港ラウンジに対応している法人カードでも、それぞれでどの空港ラウンジに対応しているかは異なっています。
空港ラウンジを利用するのであれば、どの空港ラウンジが利用できるのかを事前に確認しておく必要はあります。
海外旅行保険
海外旅行保険はその名の通り海外でのトラブルから守ってくれる保険のことです。海外旅行などであれば個別に加入する人も多いと思いますが、これに近いものを法人カードでも手に入れられます。
法人カードで海外旅行保険を手に入れると従業員を万が一の事態から守りやすくなります。海外で怪我や病気になった際に海外旅行保険が適用されますので、思わぬ出費から従業員を守ることが可能となるのです。
法人カードによって海外旅行の付帯内容は異なっています。高額な保険が付帯されている法人カードもありますし、補助的な存在で海外旅行保険が付帯されている法人カードもあります。基本的にはゴールドカードやプラチナカードなどの法人カードを利用することで補償金額は充実します。
また、法人カードの海外旅行はその都度保険料が発生するものではありません。年会費を支払っていれば利用できるものです。この点も経費削減に繋がり法人カードを利用するメリットです。
ショッピング保険
ショッピング保険は法人カードで購入したものをトラブルから守ってくれるものです。付帯されている法人カードで支払いをすると自動的に適用されます。
法人として購入するものは高額なものも多数あるでしょう。そのようなものに破損等のトラブルが発生すると、経費の面で負担が大きくなってしまいます。しかし、ショッピング保険が適用されると、そのような費用面での負担が軽減されるメリットがあります。
法人カードによってショッピング保険が適用される期間や上限金額は異なります。一般的には購入してから90日間で上限金額は100万円です。これ以上の保険を求めるのであれば個別に加入する必要があります。
ただ、これだけの保険が付帯されていれば多くの備品を守れることでしょう。備品などをトラブルから守れるメリットがある保険です。
コンシェルジュやトラベルデスクが使える
コンシェルジュデスクやトラベルデスクが利用できることもメリットです。
これらのサービスが利用できるのは、法人カードの中でもゴールドカードやプラチナカードなどステータスの高いものに限られています。これらについても以下でご説明をします。
コンシェルジュデスク
コンシェルジュデスクはクレジットカード会社に秘書を用意してもらうイメージです。法人として秘書を用意できるものですが、クレジットカード会社でも代行してもらえるようなイメージです。
コンシェルジュには様々なことを依頼できます。本来は自分で対応しなければならないことも代理で対応してもらえます。例えば海外出張がある法人であれば、コンシェルジュに乗継便の検討を依頼することが可能です。
海外へのフライトは数が多く、乗継便などの検討には時間を要してしまいます。しかし、コンシェルジュを利用すれば代理で対応してもらうことが可能です。加えてホテルなどの手配も依頼できます。
それ以外にもお客様と食事をするレストランの選定などもお願いできます。見知らぬ土地であっても、クレジットカード会社が保有する情報からおすすめを紹介してもらえます。
コンシェルジュを利用すると時間を大きく節約できます。忙しい従業員をサポートするサービスとして大きなメリットとなりえます。
ワインコンシェルジュ
ワインコンシェルジュが提供されていることもあります。これはその名の通りおすすめのワインを紹介してもらえるものです。
社内だけで利用する機会は少ないかもしれません。ただ、お客様に対してワインをお送りしたい場合など、自分で選択ができない際に役立つメリットがあります。
ただ、サービスとしてはコンシェルジュサービスに統合されていることもあります。ワインコンシェルジュが用意されていない場合には、コンシェルジュサービスに相談をしましょう。
健康相談
健康相談に関するサービスが付帯されていることもあります。ちょっとした体調不良などを電話で相談できるサービスです。
忙しい状況ではなかなか通院ができないこともあるでしょう。しかし、場合によっては急を要することも考えられます。素人で判断するのは危険ですが、健康相談することで助言を受けて、それを踏まえた判断ができるメリットがあります。
もちろん電話で相談していますので確実なのは通院をすることです。ただ、素人が判断するよりも遥かに良いものです。
トラべルデスク
トラベルデスクが用意されているメリットもあります。
法人として出張に利用することはもちろんのこと、社員旅行などを開催する際にも利用できるサービスです。基本的にはどこかしらの旅行会社と提携して提供されているサービスです。
利用している法人カードにもよりますが、通常よりも割引価格で提供されていることもあります。希望に沿ったホテルなどを紹介してもらえるだけではなく、経費も削減できるメリットがあります。
法人カードのデメリット
続いて法人カードのデメリットについてご説明をします。
初期の限度額が小さい
法人カードは初期の限度額が小さいこともデメリットです。法人で利用するため高額な限度額が設定されると思われることも多々あります。しかし、実際には初期の限度額は小さく設定されます。
初期の限度額が小さく設定される理由は、法人の信用力を判断しきれないことにあります。法人は個人よりも収支の波が大きいものです。短期的には黒字であっても急に赤字になるようなことも考えられます。
その結果、法人カードの支払いができなくなってしまうことも考えられるのです。
クレジットカード会社としては貸し倒れだけは避けたい部分です。法人カードを利用された分は回収しなければならないと考えているわけです。ただ、最初のうちは貸し倒れにならないかどうかを正確に判断するのは難しいのも事実です。
そのような状況ですので、クレジットカード会社も初期の限度額は小さく設定しています。クレジットカード会社がリスクを回避するために限度額を小さく設定してしまうのです。利用側からするとデメリットではありますが、これはやむを得ない部分と考えるしかありません。
法人カードの利用を続けていればクレジットカード会社との信頼関係が築けます。その結果、少しずつ限度額は大きくしてもらうことが可能です。
キャッシングができない
法人カードはキャッシングができないものが大半です。クレジットカードにキャッシング機能を期待している人にとってはデメリットです。
クレジットカードの中でも法人カードは支払いを中心に考えられているものです。本来法人では売掛や買掛が発生しますが、この点をクレジットカードを利用してスムーズにしようと考えられています。
そのため、支払いをとにかくスムーズに済ませるということが法人カードの大きな目的となっています。
このような目的がありますので、法人カードには個人で利用するクレジットカードのようにキャッシング機能が付帯されていないものが大半です。どんなに法人カードでキャッシングを利用したいと考えていても、法人カードがそもそもキャッシングに対応していないものであれば対処する方法はありません。
ただ、最近はクレジットカード会社もキャッシング需要の高まりを認知しています。今まではキャッシングが利用できなかった法人カードでも、少しずつキャッシングに対応してきていることもあります。
また、キャッシングに対応している新しい法人カードが発行されるようになっていることもあります。
そのことを踏まえると、法人カードでキャッシングができないデメリットは薄れつつあります。まだ全ての法人カードが対応しているわけではありません。
しかし、キャッシングができる法人カードも発行されつつはありデメリットは解消されてきています。
年会費がかかる
法人カードのデメリットは年会費がかかることです。個人で利用するクレジットカードは年会費無料が多いのですが、法人カードは年会費がかかるものが大半です。
年会費完全無料の法人カードは数えるほどしかありません。
最近はクレジットカードといえば年会費無料で利用できるとのイメージがあります。このイメージと比較すると法人カードで年会費がかかることはデメリットです。法人カードの利用者が増えると必要な支払いも高額になってしまいます。会社が負担する経費が上昇してしまうというデメリットが生まれてしまうのです。
ただ、法人カードに年会費が発生するのはサービスが充実しているからでもあります。個人で利用するクレジットカードにはないようなサービスが法人カードには用意されていることがあります。
これらのサービスを適切に提供するために年会費が発生するのです。このように考えると年会費が発生することは一概にデメリットとは言えません。
年会費の有無だけでみるとデメリットだと思われる部分はあります。しかし、その理由を考えると必ずしもデメリットとは言えないのです。
