クレジットカード申し込みの「生計を同一とする家族」の範囲はどこまで？

クレジットカードの申し込み用紙を記入する際に「生計を同一とする家族」という項目を聞かれます。

生計を同一とする家族とは＝家計の財布を共にしている人の人数の事です。

でも離れて暮らしている場合はどうなるのか、祖父や祖母も家族に含めるのか…

定義が少し分かりにくいですよね。

ここではクレジットカードの申し込み時に効かれる「生計を同一とする家族」の範囲について詳しく説明していきます。

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生計を同一とする家族とは

「生計を同一とする家族」とは、家計の財布を共にしている人の人数を指します。

もっと簡単にいうなら「財布が同じ」「生活費を出している場所が同じ」ということです。

子どもが１人暮らしをしていても親が仕送りを毎月行っているならば、財布が同じなので生計を同一とする家族になります。

サイフ（生活費）が同じかどうかが判断基準になるため、同居してなくても構いません。

所得税法基本通達で定められている定義

所得税法基本通達2-47では、「生計が１つである」定義を以下のように示しています。

（生計を一にするの意義）

2－47　法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

　イ　当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

　ロ　これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

ー引用：国税局（同一生計配偶者等より抜粋）

まず「生計を一つにする」とは、同居していなくても構わない、ということが分かります。

例えば親のもとから離れて暮らしている大学生、転勤で住居を共にしていない配偶者同士であっても、常に生活費や学費などの送金がされている場合は、財布が同じと言えます。

クレジットカードの申し込み時に同一生計者の人数を聞かれる理由

クレジットカードの申し込み時に同一生計を聞く理由は「割賦販売法」で、支配可能見込額を調査しなければならない、と定められているためです。

支払可能見込額は、年収から生活維持費やクレジットカードの債務を引いたものになります。

支払可能見込額＝年収-（生活維持費+クレジットカードやローンの債務）

平たくいえば「あなたが１年間でクレジットカードの支払いに充てられる額がどのくらいか調べるよ」ってことですね。

支払可能見込額はクレジットカードの利用限度額を決めために、重要な項目です。

年収が低かったり、クレジットカードの債務が多いとクレジットカードの支払いがきちんとできない可能性があるため、このような調査を行います。

生活維持費は同一生計者数に応じて金額が決定する

クレジットカードの申し込み時に同一生計者数が聞かれるのは、支払可能見込額の算出に必要な「生活維持費」が同一生計者数に応じて金額が決定されるためです。

生活維持費は同一生計者の人数と居住形態によって金額が決定されます。

同一生計者人数が増えれば増えるほど、生活維持費は高くなります。

そのため、同じ年収・借入状況であった場合、同一生計数が多い方が、利用限度額が少なくなります。

同一生計者数が少ない方が審査で有利

クレジットカードの審査において、同一生計者数が少ない方が審査で有利になります。

同一生計者数が多ければ多いほど、生活にかかるお金がかかってくるため、クレジットカードの支払いに充てるお金がその分少なくなるためです。

例えば、年収が500万円の１人暮らしと、年収500万円で家族を３人養っている場合、生活費にゆとりがあるのは１人暮らしの方でしょう。

クレジットカード会社が最も恐れるのは、カード代金の貸し倒れです。

お金に余裕がある方が、貸し倒れのリスクが少ないと判断するため、クレジットカードの審査において同一生計者数が少ない方が有利になります。

同一生計者数の具体例

同一生計者数の定義について解説したので、次に具体的な例を解説します。

一人暮らしの場合

暮らしているのが１人であっても、両親や兄弟・子どもを養っている場合は、養っている人数が同一生計者数になります、

毎月生活費を援助している、家賃を払っているなど、常に送金がある場合には、１人暮らしであっても同一生計は0人にはなりません。

また、正社員でなくアルバイト・パートであっても、自分だけの収入で生活をしていれば、同一生計者数は0人になります。

夫婦の場合

専業主婦・専業主婦の場合は自分自信に収入がなく、生活費は配偶者の収入になるため、同一生者数は２人になります。

共働きで２人ともに収入がある場合は、どちらかの年収が130万円以下かどうかによって異なります。

例えば妻の年収が103万円～130万円以下の場合には、夫婦共働きであっても妻は夫に扶養されていると捉えられます。

妻の収入が130万円以上の場合には、税法上の扶養家族でないとみなされ、同一生計者は0人になります。

祖父・祖母の場合

祖父・祖母を養っている場合、祖父母の公的年金の金額が一定額以下かどうかで決まります。

税法上、老人扶養控除を受けている場合、夫がクレジットカードを申し込む際には、祖父母を同一生計者の人数に加えます。

同一生計にならない相手

同じ家に暮らしていて、財布が同じでも同一生計とみなされないケースは以下の通りです。

• シェアハウス
• 同棲相手
• 財政面で支援していない家族

クレジットカードの申し込みは書面上で行います。

そのため、書面でチェックできない同居人や家族においては同一生計者数に含めません。

友人や彼氏彼女で家賃や光熱費をお互いに負担していても、クレジットカード上の書面は１人暮らしとして申し込むことができます。

また、大学を卒業して社会人になった子ども、年金で暮らしている両親など、財政面で支援をしていない家族にあいても同一生計に加える必要はありません。

親の介護費や医療費を負担している…という場合にも、書面上では分からない状況はあえて書く必要はありません。

「主たる生計者を除く」の意味

クレジットカード会社によっては、「主たる生計者を除く」と記載されている場合があります。

主たる生計者は「生計を立てている人の中で１番収入が多い人」のことです。

例えば家族４人暮らし（父・母・姉・弟）で１番収入が多いのが父の場合、

「主たる生計者数を除く同一生計者」は、父を除く母・姉・弟で３人になります。

１人暮らしの社会人の場合は、主たる生計者は自分になるため、０人になります。

生計を同一としているかを証明する書類

クレジットカード会社から、生計が同一であることを証明する書類の提出を求められた場合には、以下の書類が提出可能です。

〇同居を証明する書類

・世帯全員の住民票

・（扶養家族の欄が表示された保険証の写し）

〇扶養を証明する書類

・扶養家族の欄が表示された保険証の写し

・収受印のある各地申告の控え

・証明印のある源泉徴収票

〇その他で証明できる書類

・戸籍謄本

戸籍謄本には本籍や婚姻・離婚など、クレジットカードの審査に関係なし情報がかかれています。

カード会社は審査に関係のない情報の保有ができないので、戸籍謄本を提出する場合には、審査に関係のない箇所は黒塗りをしましょう。

「生計を同一とする家族」のまとめ

クレジットカードの申し込み時に聞かれる「生計を同一とする家族」について解説しました。

「生計を同一とする家族」とは、家計の財布を共にしている人の人数を指します。

〇１人暮らしの場合

〇既婚の場合

クレジットカードの申し込みには、支払見込可能額からクレジットカード利用限度額を算出するために生計を共にする人数を把握する必要があります。

同一生計者が少ない方が、基本的にはクレジットカードの審査に有利になります。

ただし、専業主婦・専業主夫など、自信に収入がない場合でも、配偶者に収入があれば審査に通過することは可能です。

「生計を同一とする家族」の意味を知って、クレジットカードの申し込み時には正しい情報を記入するようにしましょう。

クレジットカードの審査についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。